新築物件を購入してすぐに売却する際のポイントとは？注意点についても解説

この記事のハイライト

●新築物件をすぐに売却すると高く売れる傾向がある

●売却する理由によっては売れにくい可能性がある

●新築物件を購入後すぐに売却する場合でも契約不適合責任を問われないように注意する

新築物件を購入してすぐに、事情で売却することになるケースは意外に少なくありません。
築浅の物件は人気があるため高く売却できる可能性がありますが、注意点をしっかり押さえておかないと、損をしたりトラブルになったりすることもあります。
そこで今回は、新築物件をすぐに高く売却するためのポイントや注意点について解説します。
横浜市や川崎市、湘南で不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ参考にしてみてください。

目次

• ・1. 新築物件を購入してすぐに売り出すと高く売却できるのか
• ・2. 新築物件を購入してすぐに売却する理由
• ・3. 新築物件を購入してすぐに売却するときの注意点
• ・4. まとめ
  
  

新築物件を購入してすぐに売り出すと高く売却できるのか

新築物件を購入したけれど、何らかの事情ですぐに手放すことになった場合、どれくらいの価格で売却できるのかが気になるところですよね。
一般的に考えれば、新築であっても時間が経過すれば建物の価値が下がるため、価格も下がるのが通常です。
しかし新築当初より高く売却できるケースもあります。
それはどのようなケースなのでしょうか。

購入してすぐの物件が高く売れる理由

一般的に考えれば価格が下がるはずの築浅物件が、新築当初より高く売れる理由として、以下のようなことが考えられます。

• ・地価が上昇しているエリアにある
• ・新築してから1年未満
• ・人気エリアにある
• ・近隣地域に再開発の予定がある

建物の価値は下がっても、地価が上昇しているエリアにある物件は、高く売れる可能性があります。
また新築してから1年未満であれば、購入当初とそれほど変わらない価格で売却できるかもしれません。
なぜなら、日本では新築物件の人気が根強いためです。
さらに、テレビなどで取り上げられたエリアや、近隣で再開発の予定があるエリアの場合も、人気が高いことから高値売却が望めます。

築年数の経過とともに価格は下がる

先述のとおり、築年数が1年未満で人気エリアにある場合は、購入時と同等以上の高値で売れる可能性があります。
しかし、通常は築年数の経過とともに価格が下がるのが一般的です。
たとえば、築5年を経過すると、マンションで購入時の90%、木造の一戸建てで70%程度まで資産価値が下がるといわれており、売却価格も下がる傾向にあります。
築1年以上経過した築浅物件であっても、人気エリアにあり、築5年未満であれば新築と変わらない価格で売却できることもあります。
したがって、築浅物件をすぐに手放したい場合は、できるだけ早く売り出したほうが、高値で売却できる可能性がそれだけ高くなるのです。

新築物件を購入してすぐに売却する理由

新築物件をすぐに売却する理由はさまざまですが、その理由によっては売れにくくなる可能性もあるため注意が必要です。
そこで、新築物件を購入してすぐに売り出す理由として考えられるケースについて解説します。

新築物件を売却する理由

新築物件をすぐに手放す理由として、以下のようなことが挙げられます。
離婚するため
結婚するタイミングで不動産を購入する方は多いですが、離婚を機にマイホームを手放したいという方も少なくありません。
財産分与のため、また人生をリセットしたいなど理由はさまざまですが、離婚する際にそのままどちらかが住み続けるより、売却を選択する方が多いようです。
住宅ローンの返済が苦しい
不動産の購入時には、しっかりと資金計画を立てたつもりでも、リストラや会社の倒産で収入が大幅に減ったなど、事情によって返済が苦しくなることもあります。
収入が安定するまでローンの返済や生活費をおぎなえる貯金がない方は、売却して返済に充てるケースが多いです。
急に転勤することになった
新築物件を購入してすぐに転勤することになったというケースも考えられます。
近い将来戻れる可能性が低い場合は、新築物件であっても売却して引っ越す方が多いでしょう。
トラブルが発生した
新築物件を購入してすぐに欠陥が見つかったり、隣人とトラブルになったりした場合、そのまま住み続けることに抵抗を感じる方もいます。
そのような理由で売却する場合は、あとで買主とトラブルになる可能性があるため、注意が必要です。

売却の理由を買主に包み隠さず伝えることが大切

築浅の物件が売りに出ていると、購入検討者は「なぜすぐに売却するのか」と疑問に思います。
急な転勤など、マイナスイメージを持たれにくい理由であれば、早く買主が見つかり、値引きをしなくても高く売れる場合があります。
しかし、これから新居を購入しようとする方にとってあまり縁起が良くないことや、物件に不具合がある場合は買主が見つかりにくいかもしれません。
見つかったとしても、値引きを求められる可能性があります。
もし事実を隠して売却し、あとで買主が損害を受けた場合には、損害賠償を求められる可能性があります。
したがって、購入検討者には売却の理由を正直に伝えることが大切です。

新築物件を購入してすぐに売却するときの注意点

新築物件を購入後、すぐに売却したい場合は、いくつか注意点があります。
スムーズに、かつ高値で売却するために、以下のような注意点を事前に把握しておきましょう。

注意点1：新築の条件を知っておく

新築物件を購入して入居し、すぐに売却する場合、チラシなどに「新築物件」と記載したくなるかもしれません。
しかし人が住んだことがある物件は、「中古物件」として扱われます。
「新築物件」として売却できるのは、築1年以内で人が住んだことのない物件のみであることを理解しておきましょう。

注意点2：住宅ローンの残高を確認する

不動産を購入する際には、住宅ローンを組む方がほとんどです。
新築物件を購入してすぐに売却する場合、住宅ローンがほとんど残っている方が多いでしょう。
住宅ローンが残っている不動産を売却する際には、残債を完済して、金融機関が設定した抵当権を抹消しなければなりません。
住宅ローンの残債額より高い金額で売却できる「アンダーローン」であれば、問題なく売却できます。
しかし売却代金より残債額が多い「オーバーローン」の場合は、不足分を自己資金などから捻出して返済し、残債を完済しなければ売却できません。
したがって、売却する際には住宅ローンの残高を確認し、状況を把握する必要があります。

注意点3：売却時には諸費用がかかる

不動産の売却時には、仲介手数料や税金などの出費が発生します。
とくに売却によって譲渡所得（利益）を得た場合に課される「譲渡所得税」は、不動産の所有期間が5年以下の場合、5年を超える場合と比べて税金が2倍ほど高くなります。
最近は地価が上昇していることから高値で売れやすいため、譲渡所得が生じる可能性が高いです。
その場合に高額な税金が課される可能性があるため、注意が必要です。

注意点4：契約不適合責任を問われないようにする

不動産の売却後、契約内容とは異なる瑕疵（欠陥や不具合）が発覚すると、「契約不適合責任」を問われる恐れがあります。
瑕疵などを伝えずに売却し契約不適合であるとみなされると、損害賠償や契約解除を求められる可能性があります。
したがって、新築物件を購入してすぐに売却する場合でも、気になることがあれば漏れなく契約書に記載し、買主の同意を得たうえで売買契約を結ぶことが大切です。

まとめ

新築物件を購入してすぐに売却する場合であっても、人が住んだことがある物件は「中古物件」です。
そのなかでも、人気エリアにある築5年以内の築浅物件であれば、高く売却できる可能性があります。
購入後すぐに物件を売却する場合は、住宅ローンの残高や物件の状態を確認することと、売却理由を隠さず伝えることに注意しながら、少しでも築年数が浅いうちに売却することを検討しましょう。

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