空き家問題とは？空き家の現状の原因と対策を解説

この記事のハイライト

●空き家率は過去最高となっており今後も増加すると予測されている

●空き家問題の原因は少子高齢化問題や所有者の管理不足問題などが挙げられる

●空き家問題の対策として空家対策特別措置法以外にも空き家バンクの利用や売却を検討する

近年は、空き家が全国的に増加しており、利用されることなく放置されているケースも珍しくありません。
しかし、空き家を放置したままにしていると、多くのリスクやデメリットが生じるため注意が必要です。
そこで、空き家問題とはなにか、原因と対策について解説します。

横浜市、川崎市、湘南で空き家を所有している方は、ぜひ参考になさってください。

目次

• ・1. 全国的に広がっている空き家問題とは？
• ・2. 空き家問題の原因
• ・3. 空き家問題を解決するための対策
• ・4. まとめ
  
  

全国的に広がっている空き家問題とは？

近年は、空き家が全国的に増加傾向にあり、それとともに管理されず放置されている空き家も少なくありません。
このような空き家は、安全面や地域の景観などに悪影響を及ぼすこともあり、社会的な問題にまで発展してきています。

空き家の現状

総務省が発表している「平成30年住宅・土地統計調査」によると、空き家数は約848万9,000戸でした。
空き家率は13.6%で過去最高となっています。
この調査は5年ごとにおこなわれており、平成25年の調査の空き家数820万戸から、さらに増加していることがわかります。
今後はさらに空き家が増加傾向にあると予想されており、空き家問題を解決するための施策が模索されているのが現状です。
空き家の種類には、賃貸用住宅・売却用住宅・二次的住宅・その他の住宅の4つの種類があります。
平成30年住宅・土地統計調査によると、種類ごとの内訳は以下のとおりです。

• ・賃貸用住宅：約432万7,000戸
• ・売却用住宅：約29万3,000戸
• ・二次的住宅：約38万1,000戸
• ・その他の住宅：約348万7,000戸

二次的住宅とは、別荘やセカンドハウスのことで、その他の住宅とは、転勤や入院など何らかの事情で長期不在となっている住宅のことです。
その他の住宅は、空き家の区分判断が難しい住宅や、将来的に管理されない可能性がある空き家が多いのが特徴です。
また、平成25年から平成30年まででもっとも増加率が高いのは「その他の住宅」となっており、今後も増加傾向にあると予測されています。

空き家が増えるとどうなる？

空き家が今後増加していくと、どのような問題が発生するのでしょうか。
主な影響やリスクは以下のことが挙げられます。

• ・地域への悪影響
• ・犯罪の温床になる
• ・倒壊・損壊するリスク
• ・資産価値が下がる

空き家は地域や周辺に悪影響を及ぼす恐れがあります。
たとえば雑草が伸びると景観が悪化、不衛生な環境から悪臭が発生するなどの問題が発生します。
また、老朽化が進んでいる空き家の場合は、倒壊や損壊するリスクも否定できません。
さらに、空き家は犯罪の温床となりやすく、不法侵入や放火などの原因となる可能性もあります。
このように空き家は、さまざまな問題やリスクを発生しやすいため、早期な対策が必要とされています。

空き家問題の原因

今後、さらに増えると予想されている空き家ですが、そもそもなぜ空き家は増加しているのでしょうか。
また、どのような要因が空き家問題につながっているのでしょうか。
空き家問題の主な原因は以下の3つが挙げられます。

• ・少子高齢化問題
• ・中古住宅の需要が少ない
• ・管理不足の問題

それぞれの原因について解説します。

原因1：少子高齢化問題

現在、日本では少子高齢化が進んでおり、これも空き家増加につながっていると考えられます。
以前は、子が親と同居するケースが一般的でしたが、近年は核家族化が進み、子どもは別の場所に所帯を持つケースが増えてきました。
そのため、家を相続してもそのまま空き家となってしまうことがほとんどなのです。
高齢者の割合は2030年には約31％、2040年には約36％と予測されており、空き家は今後もさらに増加していくでしょう。

原因2：中古住宅の需要が少ない

そもそも中古住宅自体の需要が少ない点も、空き家問題を深刻化させています。
日本では中古住宅よりも新築住宅のほうが需要が高く、中古住宅を売却しようとしてもなかなか売れないケースも珍しくありません。
そのため、中古住宅の流通が進まず、結果的に空き家の増加につながってしまうのです。

原因3：管理不足の問題

空き家問題が発生する原因には、空き家の管理不足も挙げられます。
たとえ誰も住んでいない空き家であっても、所有者は空き家を管理する義務があります。
しかし、空き家を管理せずに放置されているケースも珍しくないのです。
空き家の管理不足は空き家問題の直接的な原因となっており、これらの問題は空き家を増加させるだけでなく、危険な空き家を増やす要因にもなっています。
空き家を管理せずに放置していると、空き家は急速に劣化し資産価値を下げます。
そうすると、空き家が流通しにくい状態を生み、さらなる老朽化につながるでしょう。
老朽化が進むと、倒壊や損壊するリスクが高くなり、近隣住民などを危険に晒す恐れがあります。
とくに相続などで空き家が遠方にある場合は、管理不足になるケースが多いといえるでしょう。

空き家問題を解決するための対策

最後に空き家問題を解決するための対策について解説します。

空家対策特別措置法

空き家問題を解決するために、国会では「空家対策の推進に関する特別措置法」が施行されました。
この法律の目的は、空き家が生活環境に深刻な影響を及ぼしていることを鑑み、その生活環境の保全を図ることです。
また、それに併せて、空き家の活用を促進するためでもあります。
この法律により、放置されることが不適切と判断された空き家は「特定空家」に指定され、行政から指導を受けることになります。
行政からの指導や命令などに従わない場合は、税金の優遇措置の対象から外れたり、ペナルティが科される可能性があるため注意しなければなりません。
また、場合によっては、行政代執行により空き家を解体し、その費用を負担することになります。
このような事態にならないためには、適切な空き家管理が求められます。

空き家バンクを利用する

空き家の所有にお困りの場合や、活用したい場合は「空き家バンク」を利用する方法もあります。
空き家バンクとは、所有者と空き家を探している方とをマッチングするサービスのことです。
登録は無料でできるため、ご興味がある方は自治体に問い合わせてみると良いでしょう。

空き家の売却を検討する

空き家の管理が難しい場合は、思い切って売却してしまう方法もあります。
空き家を売却してしまえば、空き家の管理も不要でかつ固定資産税などの維持費も不要になります。
売却する方法は「仲介」と「買取」があるため、空き家の状態などによって適切な売却方法を選択することが大切です。
たとえば、中古住宅の需要が少ない地域では、仲介による売却活動をおこなっても売れない可能性が高いでしょう。
そのような場合は、不動産会社が直接物件を買い取る「買取」を検討するのも1つの手です。
買取の場合は、仲介と比べて売却価格が低くなる傾向にありますが、短期間で売却でき現金化できるメリットがあります。
空き家の売却をご検討中の場合は、まずは不動産会社にご相談ください。

まとめ

空き家は全国的に増加傾向にあり、社会的問題となっているのが現状です。
空き家を放置したままにすると、劣化が進み倒壊や損壊などのリスクが懸念されるほか、行政により特定空家に指定される可能性があります。
空き家の所有でお困りの場合は、空き家バンクを利用したり売却を検討してみることをおすすめします。

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