築30年の家の価値は？売却に有利な条件や方法を解説

この記事のハイライト

●築30年の家は耐用年数がなく境界も曖昧なケースが多いため価値はほぼゼロと判断されるのが一般的

●立地条件や利便性が良かったり、マンションの場合は大規模修繕の直後であることなどが売却に有利な条件

●売却方法として古家付き土地として売ることやホームインスペクションを実施することなどが挙げられる

建物は築年数の経過とともに価値が減少するため、古いほど売れにくくなるといわれています。
築古の家は需要が減り、新しい家に比べて売却しにくいため、売り出し方がとても重要です。
今回は築30年の家の価値や、売却に有利な条件、売却方法について解説します。
築30年以上の家の売却を検討している方は、ぜひ参考になさってください。

目次

• ・1. 売却価格を決めるポイントとなる築30年の家の資産価値は？
• ・2. 築30年でも売却しやすい家の条件
• ・3. 築30年の家を売却する方法
• ・4. まとめ
  
  

売却価格を決めるポイントとなる築30年の家の資産価値は？

まずは、売却価格を決めるポイントとなる、築30年の家の資産価値について解説します。

資産価値はどのくらい？

築30年の家の価値は、ほぼゼロと判断されるのが一般的です。
先述のとおり、建物は築年数の経過とともに資産価値が減少し、最終的にはゼロとなります。
そのため、建物部分は除いた、土地の価格のみで取引されることになります。
国土交通省の土地総合情報システムでは、エリアを絞って取引履歴を確認することが可能です。
取引履歴からおおよその地価（土地の価格）が把握でき、築年数の古い家は土地のみの価格で売却されていることがわかるでしょう。
横浜市や川崎市での取引履歴もチェックできるため、ぜひ確認なさってください。

資産価値がほぼゼロになる理由とは？

築30年の家の資産価値がほぼゼロになる理由として、下記が挙げられます。

• ・耐用年数が残っていない
• ・境界が曖昧なケースが多い
• ・耐震基準に不安を感じる方が多い

理由としてまず挙げられるのが、耐用年数が残ってないことです。
耐用年数とは、固定資産を使用できる期間のことで、家の場合は住み続けられる期間となります。
一般的な木造一戸建ての耐用年数は、新築後22年です。
築22年を過ぎると、担保価値がないと判断する金融機関も多くあります。
とはいえ、耐用年数がなくなったからといって住めなくなるわけではありません。
必要に応じて修繕やリフォームをおこない、メンテナンスを続けていくと、長く住み続けることができます。
また、築30年が経過している場合、境界が曖昧なケースが多いことも、資産価値に影響する問題のひとつです。
境界とは、ご自身の土地と隣地をわける境目のことで、買主が重視するポイントでもあります。
古い家は「なんとなくここまでがうち」という風に境界をわけていたケースも多く、曖昧になっている可能性も否めません。
境界が曖昧な場合、隣地の住民とトラブルになる可能性があり、購入需要が下がってしまいます。
売れ残ってしまえば、資産価値も下がってしまうでしょう。
また、古い家の場合は、耐震基準に対して不安を感じる方が多いです。
築30年は新耐震基準で建てられている可能性が高いものの、築浅に比べると需要が少ないといえます。

築30年でも売却しやすい家の条件

続いて、築30年でも売却しやすい家の条件について解説します。

一戸建ての条件1：立地が良い

一戸建ての条件としてまず挙げられるのが、立地が良いことです。
家は築30年が経過していて資産価値がほぼゼロでも、土地のみの価格で売却することができます。
売りたい家が最寄り駅に近かったり、人気のエリアにあったりする場合、一定の需要があるといえるでしょう。
また、最寄り駅に乗り入れている路線が多かったり、大型商業施設が近くにあったりする場合も、早期の売却が見込めるかもしれません。
土地自体に魅力があれば、建物をリフォームやリノベーションし、住みたいとお考えの方に向けた売却ができます。

一戸建ての条件2：土地の形状がシンプル

土地の形状がシンプルなことも、条件のひとつです。
正方形や長方形などの整形地は、活用しやすいため人気があります。
一方で、三角形や台形といった不整形地は活用しにくいため資産価値が低く、需要が低いです。

一戸建ての条件3：間取りがシンプル

家の間取りはシンプルなほうが、売却しやすいといえます。
ご自身が住みやすいと思って決めた間取りでも、買主にとっては使い勝手が悪いと感じることがあるからです。
万人受けするようなシンプルな間取りのほうが、売却には有利となるでしょう。
こだわりを取り入れられる注文住宅の場合は、とくに注意が必要です。

マンションの条件1：立地が良い

一戸建てと同様、マンションにおいても立地が良いと売却しやすくなります。
築30年であっても「人気のエリア」「駅近」という条件は変わらないため、売却に有利です。
マイホームを購入する場合、築年数だけでなく、立地条件や利便性を重視する方も少なくありません。
立地が良ければ、築年数が経過していても買主を見つけるのは難しくないでしょう。

マンションの条件2：大規模修繕の直後

大規模修繕の直後は資産価値が上がりやすいため、高値で売るチャンスです。
大規模修繕では外壁の塗り替えや防水工事など、劣化状態に応じた工事がおこなわれます。
外壁や共用部が綺麗になっていれば、見た目の印象が良くなるでしょう。
マンションを早く高く売りたい場合は、大規模修繕のタイミングを狙って売りに出すのがおすすめです。

築30年の家を売却する方法

最後に、築30年の家を売却する方法について解説します。

方法1：古家付き土地として売る

方法としてまず挙げられるのが、古家付き土地として売ることです。
リフォームやリノベーションを検討している方や、解体して更地にする予定の方などに向けて、土地の価格のみで売り出します。
古家の場合、建物を解体し、更地にして売り出すことも可能です。
しかし、解体費用がかかったり、固定資産税の負担が増えたりするのがデメリットとなります。
近年は古い家を購入し、自分好みにリフォームやリノベーションをする方が増えてきました。
一定の需要があるエリアなら、解体せずにまずは古家付き土地として売ることを検討なさってください。

方法2：ホームインスペクションを実施する

ホームインスペクションを実施することも、方法のひとつです。
ホームインスペクションとは、専門家が家の劣化状態や欠陥の有無を確認するサービスとなります。
不動産の健康診断のようなもので、近年は中古物件の取引時は、実施するケースが増えてきました。
ホームインスペクションの実施によって、売主は把握していなかった不具合を見つけられ、買主は安心して購入できるので、双方にメリットがあるといえるでしょう。

方法3：リフォームやリノベーションをおこなう

方法として、リフォームやリノベーションをおこなうことも挙げられます。
リフォームやリノベーションをおこなえば、経年劣化を修復したり、新たな価値を加えたりすることが可能です。
購買意欲を高めるきっかけにもなるので、築30年の家を売る場合の方法として検討なさってください。

まとめ

築30年の家は、耐用年数がなく境界が曖昧なケースが多いため、価値はほぼゼロと判断されるのが一般的です。
立地条件や利便性が良かったり、マンションの場合は大規模修繕の直後だったりすると、スムーズな売却が見込めます。
古家付き土地として売ることや、ホームインスペクションを実施すること、リフォームやリノベーションをおこなうことなどが、早期売却のためのポイントです。

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