不要な中古住宅は処分がおすすめ！処分方法や売却時の注意点などを解説

この記事のハイライト

●中古住宅を処分する方法には売却と寄付があり売却にはさらに3つの方法がある

●中古住宅を所有していると税金や管理の負担がかかり管理を怠ると特定空家に指定されるリスクが生じる

●中古住宅を売却する際は契約不適合責任や残置物などに関する注意点がある

使う予定のない中古住宅でも、なかなか処分に踏み切れないかもしれません。
けれど、中古住宅を所有していると、さまざまな負担やリスクが生じてしまうので注意が必要です。
そこで今回は、横浜市や川崎市、湘南などで不動産の売却をご検討中の方に向けて、中古住宅の処分方法を解説します。
所有していると生じるリスクや、売却時の注意点も解説しますので、ぜひご参考になさってください。

目次

• ・1. 不要な中古住宅は早めに処分！①4つある処分方法
• ・2. 不要な中古住宅は早めに処分！②生じる可能性のある負担やリスク
• ・3. 不要な中古住宅は早めに処分！③売却時の注意点
• ・4. まとめ

不要な中古住宅は早めに処分！①4つある処分方法

相続などによって中古住宅を取得しても、使用する予定がないと、どうしたら良いか悩んでしまうかもしれません。
その際は、思い切って処分したほうが良いといえます。
中古住宅のおもな処分方法には、売却と寄付があるので、それぞれ確認してみましょう。

中古住宅の処分方法1：売却

売却によって中古住宅を処分する場合は、おもに以下の3つの方法があります。

• ・中古住宅として売却
• ・古家付き土地として売却
• ・解体して土地だけを売却

中古住宅の状態が比較的良い場合は、そのまま売り出しても買主が見つかる可能性があります。
ただし、築年数が経っていたり、状態がそれほど良くなかったりすると、なかなか売却できないかもしれません。
そのときは、古家付き土地として売り出すか、解体して土地だけを売却する方法がおすすめです。
解体には費用がかかるので、建物ごと売却したいときは、古家付き土地として売り出す方法を選択しましょう。
この方法は、建物には値段を付けずに、土地とセットで売却します。
土地と建物をリーズナブルに購入できるので、中古住宅を買ってご自身の好みに合わせてリフォームしようと考えている方には、興味を持ってもらえるでしょう。
一方、家を新築する土地を探している方や、土地だけを利用したい方にとって、中古住宅は不要なものです。
そのため、土地の需要のほうが高そうなときは、解体して土地だけを売却したほうが、スムーズに売れる可能性があるでしょう。
なお、中古住宅を売却する際は、買主を見つけて売る方法以外にも、不動産会社が物件を直接買い取る方法があります。
これは買取と呼ばれる方法で、買主を探す必要がないので、スピーディーに売却を完了できます。
ただし、買取価格が相場よりも安くなるという注意点があるので、できるだけ高く売りたい方は、買主を探して売却したほうが良いでしょう。

中古住宅の処分方法2：寄付

中古住宅を処分したくても、買主が見つからず、買取も難しいことがあります。
その場合は、寄付をすると受け取ってくれる方がいるかもしれません。
寄付の場合は、お金を得ることができません。
ただし、不要な中古住宅を所有し続けていると、さまざまな負担やリスクが生じます。
寄付によって中古住宅を手放すと、それらに関する心配がなくなるでしょう。

不要な中古住宅は早めに処分！②生じる可能性のある負担やリスク

中古住宅を使用する予定がなくても、処分せずにそのまま所有していれば良いと思うかもしれません。
けれど、不要な中古住宅は処分しないと、さまざまな負担やリスクが生じてしまいます。
どのような負担やリスクが生じるのか、確認しておきましょう。

中古住宅を所有していると生じる負担やリスク1：税金による出費

中古住宅を所有していると、毎年固定資産税などの税金がかかります。
固定資産税は、中古住宅の使用状況にかかわらず、毎年所有者に課されます。
税額は物件によって異なりますが、一戸建てにかかる税額の目安は、1年に10～15万円ほどです。
使用していない中古住宅を所有しているだけでも、毎年このくらいの出費がかかり続けてしまうでしょう。

中古住宅を所有していると生じる負担やリスク2：管理の手間

不要な中古住宅を処分せずに所有していると、税金だけではなく、管理の手間もかかります。
とくに、中古住宅が空き家の場合は、管理をしないと老朽化が急速に進んでしまうでしょう。
中古住宅の老朽化が進むと、活用や売却ができない状態になってしまうかもしれません。
そのため、空き家は定期的に訪れて、換気や掃除、状態のチェックなどの管理をする必要があります。
管理には手間や時間がかかるので、長く続くと負担を感じるでしょう。
空き家が遠方にある場合は、行くだけでも時間や交通費がかかるので、さらに負担が重くなってしまいます。

中古住宅を所有していると生じる負担やリスク3：特定空家に指定

老朽化してもかまわない場合は、管理をしなくても良いと思うかもしれません。
けれど、空き家を放置していると、特定空家に指定されるリスクがあります。
特定空家とは、「そのまま放置が続くと、周囲に悪影響を及ぼす」と判断された空き家のことです。
倒壊の危険があったり、衛生上有害となるおそれがあったりする空き家は、特定空家に指定されます。
すると、行政から改善するための指導を受け、したがわない場合はさまざまなペナルティを課されてしまいます。
最終的には、行政代執行によって、強制的に解体される可能性もあるので注意しましょう。

不要な中古住宅は早めに処分！③売却時の注意点

中古住宅を所有していると、税金の負担や特定空家に指定されるリスクなどがあるので、不要な場合は早めに処分したほうが良いでしょう。
一般的な処分方法は売却ですが、中古住宅を売るときには注意点があります。
そこで、とくに押さえておきたい注意点を3つ、確認しておきましょう。

中古住宅を売却する際の注意点1：契約不適合責任

契約不適合責任とは、売却した不動産の品質などが契約内容と異なる場合に、売主が負う責任です。
契約書に記載のない破損や不具合などが売却後に見つかると、売主は責任を負い、修繕や代金減額などの対応をしなくてはなりません。
ただし、破損や不具合などがある場合でも、事前に買主に伝えて、契約書に明記してあれば問題はありません。
そのため、中古住宅を売却する際は破損や不具合の有無をしっかりと調べて、契約書にもれなく記載することが大切です。

中古住宅を売却する際の注意点2：物件内を空にする

中古住宅を売却するときは、引き渡し前に私物を撤去して、物件内を空にすることが原則です。
売却する不動産に残された私物は残置物と呼ばれ、引き渡しのときに残っていると、処分方法や費用をめぐってトラブルになるかもしれません。
ご自身で撤去することが難しい場合は、不用品回収業者に依頼する方法などもあります。
中古住宅の売却を決めたら、早めに私物の片付けを始めましょう。

中古住宅を売却する際の注意点3：時間がかかることがある

中古住宅の売却には、時間がかかることがあります。
とくに、立地などの条件がそれほど良くない物件は、なかなか買主が見つからないかもしれません。
処分したいのに売れないと、税金や管理の手間がかかり続けてしまいます。
そのため、中古住宅として売れない場合は古家付き土地として売るなど、売却方法を工夫して早期売却につなげましょう。
なお、売却などの処分が難しそうな不動産が相続財産にある場合は、相続放棄を検討することも大切です。
相続放棄とは、遺産を相続する権利の一切を放棄することです。
プラスの財産もすべて放棄しなくてはなりませんが、処分に困る不動産を相続するくらいなら、相続放棄をしたほうが良いかもしれません。
不動産は、将来利用や処分するときのことをしっかりと考えたうえで相続しましょう。

まとめ

不要な中古住宅を所有していると、さまざまな負担やリスクが生じます。
そのため、中古住宅を使用する予定がない場合は、早めに処分したほうが良いでしょう。
売却によって処分する場合は、契約不適合責任を問われないように注意しましょう。

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