不動産売却に必要な付帯設備表とは？記載事項と注意点について解説

この記事のハイライト

●付帯設備表とは物件の設備の有無や不具合の状況を買主に伝える重要な書類である

●付帯設備表には主要設備・その他の設備・特定保守製品についての記載項目がある

●付帯設備表を記入するときの注意点は、動作確認をすることや買主に残置・撤去について相談することである

不動産売却で必要となる書類の1つに「付帯設備表」があります。
付帯設備表は、契約後のトラブルを防ぐためにも欠かせない存在です。

そこで、不動産売却に必要な付帯設備表とはなにか、記載事項や記載時の注意点について解説します。
マンションや土地を問わず、すべての物件に関係する内容です。
横浜市・川崎市・湘南で不動産の売却をご検討中の方は、ぜひ参考になさってください。

不動産売却に必要な付帯設備表とは？

不動産売却において、物件と一緒に引き渡す書類に「付帯設備表」があります。
これは、契約後に買主とトラブルが発生しないようにするための重要書類です。

付帯設備表とは、物件の設備について書かれた書類で、設備の有無や不具合の状況などを記載したものです。
マンションのように設備が多い物件では、特に正確な記載が求められます。

売却後に「給湯器が故障していた」「エアコンがあると聞いていたのに付いていない」などのトラブルを防ぐためにも、買主にしっかりと説明することが重要です。

付帯設備表には大きく分けて、次の3つの項目を記載します。

例えば、給湯器・浴室・照明・網戸・カーテンレール・テレビアンテナなど、物件所有者が実際に残していくものを明確にし、「残す・撤去する」を記載します。
これにより、購入後の認識違いによるトラブルを防ぎます。

以下の3点を特に意識しましょう。

住み慣れた家では不具合に気付きにくい場合もあるため、担当者（不動産会社）と一緒に1つずつ設備の動作確認を行いましょう。
売却前の準備段階で「いつ動作確認をするのか」もスケジュールとして明確にしておくと安心です。

売主の判断で勝手に残すのではなく、購入希望者の意思を確認し、「残す」「撤去する」などの対応は、契約書に明記することが大切です。

「経年劣化による傷や汚れがあることをご理解ください」といった注意書きを添えることで、引渡し後の誤解を防ぎます。

付帯設備表は、不動産会社と相談しながら正確に記入することで、契約不適合責任などのリスクを回避できます。
売却前の状況に応じて、不要な設備の撤去や残置の判断、購入者との相談が必要となります。

横浜市をはじめ、川崎市・湘南エリアで不動産売却を検討されている方は、書類準備の段階からトラブルを防ぐためのサポートが重要です。
不動産売却の書類対応や流れについて不安がある方は、ぜひ弊社へご相談ください。

紹介やご質問も随時受け付けております。
経験豊富な担当者が、物件所有者の立場に立って、最適な方法をご提案いたします。