不動産にかかわる専門家とは？

不動産の取引や活用には宅地建物取引業者（不動産会社）だけではなく、様々な専門家が関わります。

『宅地建物取引士とは』

宅地建物取引士とは、宅地建物取引業者（一般に不動産会社）が行う、宅地又は建物の売買、交換又は貸借の取引に対して、購入者等の利益の保護及び円滑な宅地又は建物の流通に資するよう、公正かつ誠実に法に定める事務を行う、不動産取引法務の専門家です。

不動産取引時には宅地建物取引業法に定められた「重要な事項」を説明する者です。

『司法書士とは』

司法書士は、裁判所や法務局などに提出する書類の作成や、不動産登記、商業登記などを依頼主に代わって行います。

不動産の売買や相続の登記を依頼することが多いです。

相続放棄・特別代理人などの家庭裁判所への申請書類の作成も行います。

『税理士とは』

税理士は、税務に関する専門家として、税金を納める必要のある個人や企業から依頼を受けて払うべき税金の計算をし、その書類の作成や手続きを代行したり、税金に関する相談に応じます。

不動産の譲渡所得税や相続税の申告をお願いすることが多いです。

相続財産の財産評価額を出してもらうときには納税ベースであれば税理士にお願いします。

『行政書士とは』

行政書士は大きく分けて、① 官公署へ提出する書類、権利義務や事実証明に関する書類を作る「書類作成業務」、② その申請を代わりに行う「許認可申請の代理」があります。

相続時は権利義務や事実証明に関する書類作成で「相続関係説明図」や「遺産分割協議書」の作成を行います。

不動産取引では売買契約書作成やデューデリジェンスの作成を行うこともあります。

『土地家屋調査士』

土地家屋調査士は、不動産の表示に関する登記の専門家のことであり、他人の依頼を受けて、土地や建物の所在・形状・利用状況などを調査・測量して、図面の作成や不動産の表示に関する登記の申請手続などを行います。

不動産取引では、新築取引の表示登記、中古取引の仮測量・確定測量などで依頼します。

『弁護士とは』

弁護士は、紛争の予防に向けての活動、法廷での訴訟活動、国会などの立法や制度の運用改善に関わる活動、個人の権利を守る人権擁護活動、そして企業や公共団体における組織内での活動などがあります。

不動産取引や相続で紛争が起きたら弁護士に相談するしかなくなります。

日本ではまだまだADRの活用などは定着しているとはいえません。

弁護士費用は高いです。揉めずに解決しましょう。

その他にも士業では『不動産鑑定士』や『建築士』も関わることがあります。

『不動産鑑定士』は、「路線価額」や「公示価格」を算定することでよく知られていると思います。取引の場面では一棟物のビジネスビルなど大型案件の不動産評価を依頼したりします。

『建築士』は家を建てる時の設計はもちろん、売却時のホームインスペクションでもお世話になります。

また、宅地建物取引士の上位資格として、「公認不動産コンサルティングマスター」や「宅建マイスター」という資格があります。

「公認不動産コンサルティングマスター」は不動産鑑定士・一級建築士・宅地建物取引士の中で５年以上の実務経験を持って試験に合格した者です。

不動産投資顧問業の人的要件になっており、不動産コンサルティングの訓練を受けたスペシャリストです。

「宅建マイスター」は宅地建物取引士の中で５年以上の実務経験を持った試験合格者です。

不動産取引で気が付きにくいリスクなどを発見する取引のスペシャリストです。

不動産の相談に関する対応は、不動産会社だけではなく、お客様の様々な状況に対して専門家が携わることが多いのです。

その窓口に不動産会社がなっています。

横浜市・川崎市・湘南エリアで不動産の困りごとは「不動産のかけこみ寺」のＲｗｏｒｋｓ株式会社までお気軽にご連絡ください。