不動産売却で支払う仲介手数料を解説！仲介手数料の安さで選ぶリスクとは

この記事のハイライト

●不動産売却における仲介手数料は、売買契約が成立した際に売却活動をサポートした不動産会社に支払う成功報酬

●仲介手数料の金額は、売却価格に応じて上限額が定められている

●仲介手数料が安いことを判断基準に不動産会社を選ぶと、リスクが生じる可能性がある

不動産売却をおこなう際は、登記費用や印紙税などさまざまな費用がかかります。
そのなかでも大きな割合を占める仲介手数料は、いくらぐらいかかるのか事前に知りたい方も多いのではないでしょうか。
そこで今回は、不動産売却時にかかる仲介手数料の特徴や計算方法、仲介手数料の安さで選ぶリスクについて解説します。


横浜市・川崎市・湘南地域で不動産売却を検討されている方は、ぜひ参考にしてください。

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目次

• 1. 不動産売却で支払う仲介手数料とは
• 2. 不動産売却で支払う仲介手数料の計算方法とは
• 3. 不動産売却時に仲介手数料の安さで選ぶリスクとは
• 4. まとめ
  
  

不動産売却で支払う仲介手数料とは

不動産売却で支払う仲介手数料の特徴や、仲介手数料に含まれる業務内容についてご紹介します。

不動産売却で支払う仲介手数料とは

仲介手数料とは、不動産売却で買主との売買契約締結を仲介した不動産会社に支払う成功報酬です。
不動産売却をおこなう際は、不動産会社と媒介契約を締結し、買主探しを依頼します。
仲介手数料は、不動産会社が売却活動をおこない、買主との売買契約が成立して初めて支払う費用です。
成功報酬のため、売買契約が成立しなかった場合は、支払う必要がありません。
また、宅地建物取引業法により、金額に応じて定められた上限を超えた請求が禁じられています。

仲介手数料に含まれる業務内容とは

仲介手数料に含まれる業務内容は、次のような売却活動があります。

• ・不動産情報サイトへの広告掲載費用
• ・購入希望者への物件案内
• ・購入希望者との条件交渉
• ・売買契約書・重要事項説明書の作成
• ・決済・引き渡しの立ち会い

これらが仲介手数料に含まれる業務ですが、遠方の取引でかかった出張費などは、別途費用を請求される場合もあります。

仲介手数料を支払うタイミング

仲介手数料は成功報酬のため、売買が成立するまでは、支払いを求められることはありません。
支払い方法は不動産会社によっても異なり、契約時と決済時に半々で支払う方法や、決済時に一括で支払う方法もあります。
仲介手数料は、基本的に現金で支払うことになるため、支払い方法や支払うタイミングについて知りたい場合は、売却を依頼した不動産会社に確認しておきましょう。

仲介手数料には消費税が課税される

不動産取引の仲介業務は、不動産会社が事業としておこなっているため、仲介手数料に消費税が課税されます。
場合によっては、仲介手数料が税抜価格で表示されていることもあるため、仲介手数料を準備する際は、消費税が課税された金額を確認しましょう。

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不動産売却で支払う仲介手数料の計算方法とは

事前に仲介手数料がどれくらいかかるのか、相場を知っておきたいと考える方もいらっしゃるのではないでしょうか。
けれども、仲介手数料は売買価格によって変わるため、相場というものはありません。
仲介手数料がいくらになるかを知るためには、売買価格から計算式を使って求めることになります。

仲介手数料の計算方法

仲介手数料には上限が定められていて、ほとんどの不動産会社が上限額を請求します。
そのため、仲介手数料を知るためには、売買金額に応じた上限額を知ることが必要です。


仲介手数料上限額の計算方法をご紹介します。
売買金額が200万円以下の部分：売買金額（税抜）×5%+消費税
売買金額が200万円を超え400万円以下の部分：売買金額（税抜）×4%+消費税
売買金額が400万円を超える部分：売買金額（税抜）×3%＋消費税

上記のように、売買金額を3つに分けて計算し、それぞれを合算して仲介手数料を求めます。
ただし、売買代金が400万円を超える場合の仲介手数用は、下記の速算式で分割せずに計算することが可能です。

仲介手数料=（売買金額×3%+6万円）+消費税

たとえば、売却価格が2,000万円の場合の仲介手数料は、下記のように計算できます。

（2,000万円×0.03+6万円）×1.1=72万6,000円

仲介手数料は消費税込みで、72万6,000円になることがわかります。

自宅の査定後おおよその売却価格がわかったら、速算式を使って仲介手数料の計算をしてみましょう。

400万円以下の低廉な空き家の仲介手数料

2018年に法令が改正され、400万円以下の低廉な空き家の売却では、18万円+消費税（19万8,000円）まで仲介手数料を受け取れるようになりました。
ただし、すべての400万円以下の物件の仲介手数料が18万円になる訳ではありません。
この特例では、現地の調査費などがかかった場合に、仲介手数料に上乗せして18万円まで請求できることになっています。
また、調査費用が多くかかったとしても、18万円を超えて請求することはできません。
たとえば、200万円の空き家を売却した際の仲介手数料は、「200万円×5%+消費税」で11万円（税込）となりますが、調査費用が5万円かかっていれば、上乗せして16万円を請求することが可能です。
ただし、調査費用を上乗せして請求する場合は、事前に売主から同意を得ることが条件となっています。
また、この特例が適用されるのは売主のみで、低廉な空き家を購入する買主は従来どおりの仲介手数料となります。
低廉な空き家の現地調査には、費用や手間もかかることが多いため、空き家の流通促進を目的としてこのような制度が設けられているのです。

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不動産売却時に仲介手数料の安さで選ぶリスクとは

仲介手数料は上限額が定められていますが、ほとんどの不動産会社がその上限額で請求します。
また、下限は定められていないため、仲介手数料を割り引いたり、無料にしたりといったサービスも可能です。
ただし、仲介手数料が安いだけで不動産会社を選ぶにはリスクがあることも知っておきましょう。

仲介手数料の安さで選ぶリスク

不動産会社が不動産売却で得られる利益は、仲介手数料のみです。
そのため、仲介手数料を安くしている場合は、広告活動費を削減するなど何らかの形で売却活動のコストを下げている可能性があります。
その場合は不動産売却までに時間がかかり、希望価格よりも価格を下げて販売しなければならないリスクも生じます。
もちろん、仲介手数料が安くても、熱心に売却活動をおこなってくれる不動産会社もあります。
仲介手数料の安さで不動産会社を選ぶ際は、リスクを避けるためにも、安くできる理由をしっかりと確認しておきましょう。

不動産会社を選ぶ基準

不動産会社を選ぶ際は、仲介手数料の安さを基準にせずに、親身な対応をしている会社を選ぶことが大切です。
不動産売却は、一生に一度ともいえる経験のため、わからないことや不安も多くあると思います。
そんな疑問や不安に対しても、顧客の立場で分かりやすく説明してくれる対応が求められます。
また、売主の要望をしっかりと聞いたうえで、販売戦略を立ててくれる不動産会社を選ぶことも必要です。
不動産会社の都合で売り急いだり、ほったらかしにされたりしていては、信頼できる対応とはいえないでしょう。
売主の立場に立って親身な対応をしてくれる、そんな信頼できる不動産会社を選ぶことがおすすめです。

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まとめ

不動産売却で支払う仲介手数料の特徴や計算方法、仲介手数料の安さで選ぶリスクについて解説しました。
仲介手数料は、売買契約が成立したときに支払う成功報酬で、法律によって金額に応じた上限額が設けられています。
仲介手数料の安さで不動産会社を選ぶことにはリスクがあるため、親身な対応や信頼できるかという点から選ぶようにしましょう。
弊社では、横浜市・川崎市・湘南地域を中心に、不動産取引のサポートをしております。
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